12月14日(月)管総理がGO TOトラベルを全国一斉に停止すると発表しました。

その直後から、あらゆるメディアやネットなどの情報機関ではこのニュースで持ちきりです。

全国一斉停止発表前までは分科会の方々がメディアに登場し散々停止を提言していましたし、コメンテーターなども早く政府は停止を決断すべきと批判していました。

それが、発表直後から変わります。

各メディアは旅行会社や飲食店などを取材して、一斉停止でキャンセルが大量に発生し困惑している場面を撮影。代表の怒りや恨みを字幕付きで放送しています。

あたかも政府が大変な過ちを犯したみたいに。

そこで少し考えてみたいのですが、旅行会社や飲食店などは何に怒って恨み節を言っているのでしょう？

もちろんGO TOトラベルを全国一斉に停止した事でしょう。

しかし、考えて見てください。

そもそもGO TOトラベルは旅行業界を助けるために始まりました。

そのお陰で宿泊客は昨年の７割まで回復したとの話も出ています。

政府が旅行業界のために始めた対策を、政府が感染対策のために一旦停止する、その事のどこに怒りや恨みを持つ場面があるのでしょうか？

キャンセル料？

いえ、キャンセル料は政府が全額保証します。

では、キャンセルで収入がへる？ 仕入れた食材が無駄になる？

今回政府はキャンセルに伴う旅行代金の50%を補填すると発表していますからマイナスではないはずです。

なら怒りや恨みの原因は何なのか。

それは、キャンセルに伴うお客様への対応、事務作業への面倒臭さだと思います。

しかし、それは同時に支援を受けている事への意識の低下を表します。

メディアを見ていても、キャンセルが大量に発生して事務作業が大変で困っています。

GO TOのチケットだけが大量に余ってる。

年末は繁忙期なのにGO TOが停止して絶望的ですなどの声が流れています。
でもこれって、おかしくないですか？

そもそもGO TOトラベルがなかったら、予約も入らず年末の繁忙期なんて言っていられる状況ではなかったはずです。

本来なら怒りや恨みではなく、「GO TOトラベルで助かりました。感染対策で一旦停止になりますが、感染状況が落ち着いたらまた再開をお願いしたいです」。ではないでしょうか？

旅行業界や飲食店だけが大変な状況ではありません。

政府が支援するのは別に旅行業界や飲食店じゃなくても良いいんです。
前のブログでも書きましたが経済は回っています、旅行業界や飲食店を支援しなくても他の業界を支援すれば経済は回ります。

例えば、公共機関を集中的に支援し運賃を８割カットするなどすれば人の往来も旅行も増えるでしょうし、税金の割合が高いガソリンから税金を免除すれば、一般家庭から全ての業種で助かるでしょう。

一見COVID-19の影響が少ないように見える農家さんを支援し、米や野菜の値段の半額を国が補填すれば、一般家庭の支出を他の食材や別の事に使ってもらえます。飲食店や宿泊施設なども助かるでしょう。
このように、経済は回っています。

今回は一番影響が大きいと思われる旅行業界や飲食店に支援を開始しただけで、別に旅行業界や飲食店じゃなくても経済は回ります。
このままの意識を持ち続けると、来年６月を待たずしてGO TOキャンペーンを排除して別の事業を助ける方向へ舵を切る可能性もあると思われます(二階幹事長を説得できればですが)。

今回は非常事態です。COVID-19の感染拡大から始まった災厄です。

元凶であるこの災厄を押さえ込まない事には、本当の経済対策は進みません。

もう一度、国民一人一人が感染対策の見直し、経済対策・支援の有り難さを考える時ではないでしょうか？